事業の立ち上げから収益化（第三章）
日頃より弊社をご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。(株)ウェブネーション 代表取締役 黒崎です。
前回に引き続き「事業の立ち上げから収益化」をいくつかのフェーズに分けて記事を書いています。
少しでも事業成功の参考になれば幸いでございます。
第三章：融資（資金調達）、補助金や助成金の活用
会社の下準備が整ったら、早速収益化へ向けて事業を進めていきます。
当然進めていくうえで極力経費（出費）は抑えたいところですが『この設備がほしい』『このシステムがほしい』『大きく広告を打ちたい』などなど資金が必要になってくる案が出てきます。
そこで、より計画的に資金計画や補助金・助成金を活用すれば、スムーズに設備投資できたり実質的な出費を抑えられたりします。そこで活用事例を挙げておきます。
資金調達（日本政策金融公庫）
資金調達が必要な場合、一番はじめに相談をしたいのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は銀行とは全く関連していない国の組織なため、開業資金など必要な場合で銀行融資を断られた場合でも融資されることがあります。～1,000万円まで保証人なしで融資されることがありますが、そのためには明確な資金計画と事業計画書が必要になります。しかし融資を受けたい会社の代表者が、その他の会社ですでに代表者になっており、日本政策金融公庫から融資を受けている場合は難しいかもしれません。
資金調達（銀行）
銀行融資の場合、プロパー融資以外は保証会社を銀行側が付けるのがほとんどですが、この保証会社は他行とも連携しているため、A銀行の保証会社ありの融資を断られた場合、B銀行の保証会社ありの融資も高確率で断られてしまいます。また最低でも決算報告書が2期分ないと保証人なしの融資の審査は厳しいと思っておいたほうがいいです。
そのため優先順位的には日本政策金融公庫からチャレンジしてみるのが無難です。
補助金・助成金の有効活用
最近大きな補助金としては「事業再構築補助金」という補助金制度がありましたが、どうやら打ち切られるらしいので、新たな補助金があれば有効活用してみてもいいかもしれません。
ただし、補助金事業はどうしても開始タイミングなどは「採択されてから・・・」となりますので、個人的にはあまりおすすめはしておりません。そのことから本業でこのような制度を頼るのではなく、あくまでも業種拡大や事業拡張に使えれば使うくらいにしておいた方がいいかもしれません。
